昨年12月５日に今本博健・京都大学名誉教授の意見書を添えて、知事に「洪水を起こさない安全な計画に変えさせて」という申し入れ書を出したことはすでにお伝えしました。その回答が1月19日に届き、組合と市に対し、計画変更させる意志がないことがわかりました。
12月5日に文書を持って県庁を訪れた時には、都市計画課、河川整備課が話を聞いてくれ、このままでは洪水になること、8月に検証条件に加えた県の河川工事をしてもなお、浸水深がひどくなる場所があること、その中にはグループホームもふくまれることなどを訴えました。
きちんと話を聞いてくれたという印象だったので、このゼロ回答は無念です。県は「昨夏の洪水の説明会に出席したし、河川工事をするから、もういいだろう」という考えです。
またそれが国が進める流域治水だと考えているようで、文書の最後には「引き続き、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の推進を図ってまいります」とあります。しかしこれは国が求めている流域治水ではありません。
ざっくり言えば、「いくら河川工事をしても、もうそれだけでは洪水を防げない。だから流域全体を見渡し、国から住民まで、流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行いなさい」というのが流域治水です。
こうした行政の不勉強によって船橋市民は被災させられるのか。やりきれない思いでいっぱいです。
