何度も言いますが、メディカルタウン事業は地権者の組合と㈱フジタが行う民間の事業です。市は莫大な市税を投入して、それを全面支援するというもの。
けれどもメディカルタウン構想と海老川上流地区開発について問い合わせると、組合は「市の指導に従っているので、市に聞いてくれ」と言い、市は「事業主の組合に聞いてくれ」と言って、責任の押し付け合い。いったいこの事業の責任はどこにあるのかと、苛立たしい思いをしてきたのは私たちだけではないでしょう。
松戸徹市長が構想を打ち上げ、その実現のために全面支援を約束し、様々な手続きや指導をおこなってきたメディカルタウン事業ですから、市に責任があるのは明らかです。けれども一義的には、事業の責任者は地権者の組合です。万一浸水被害が出たら、被災者が真っ先に訴えるのは地権者たちです。けれども彼らにその意識や覚悟はあるのでしょうか。
この事業は船橋史上まれに見る大事業です。市は新駅建設を含む総予算257億円の7割に相当する181億円を支出し、さらに新医療センターの建設に437億円を支出します。そして工期は12年。その影響は、市の自然環境、治水、医療、経済、交通など、市民生活にかかわる様々な分野におよびます。
これだけの大事業が一度も市民に説明されることなく行われて良いのでしょうか。市民が知りたいのは洪水のリスクだけではありません。地盤のしっかりした高台にある医療センターを、なぜわざわざ浸水想定区域で軟弱地盤の土地に移転するのか、工事のスケジュールは、盛土や機材の運搬ルートは、子供たちの登下校への影響は、盛り土の安全性は・・・聞きたいことがたくさんあります。
そこで私たちは他の２つの市民団体と共に、８月17日、「組合に対し」「全市民を対象とした」「事業全般の説明会を開く」よう申し入れました。合わせて「市民の理解が得られるまで工事を始めないこと」も求めました。回答期限は8月31日です。
さらに組合の監督責任がある市にも、きちんと組合に説明会をさせるよう申し入れました。
現在、この申し入れに賛同してくださる市民の会や個人の署名を集めています。8月28日締め切りの短期の署名集めですが、ご協力いただける方はサイトの「お問い合わせ」からご連絡ください。