今本博健・京都大学名誉教授の意見書を添えて12月5日に提出した「安全な計画への変更」を求める申し入れに対する回答が来ました。結果は、市と組合ともに「拒否」でした。（文面は下段をご参照ください）。県からは「現在調査中。いつ回答できるかわからない」という連絡が来ています。
当会は今年5月にも、専門家（石崎勝義氏、熊本一規氏）の意見書を添えて計画変更の要望書を出しましたが、県は返事を寄こさず、市は「今洪水のシミュレーション中である」として要望に応えませんでした。今回の申し入れは、8月に市民に説明されたシミュレーション結果をもとに、専門家が「雨水対策は破綻しており、事業は洪水リスクを増加させる」と断じた意見書を踏まえています。もし反論があるのなら、きちんとしたデータあるいは論拠を提示すべきものです。ところが回答は、意見書への言及が一切ないままの「拒否」でした。
「意見書の内容を認めないのであれば反証を示してほしい」と食い下がる私たちに、市の担当者は「立派な先生のご意見に、私たちが何か言えるはずはありません」と、意見書を無視した理由を述べました。わけが分かりません。これでは反論できないために無視したと言われても仕方ないでしょう。
「市は事業が安全だとは一言も言っていない」
これも、回答を受け取る際の市の担当者の弁です。
「市はシミュレーションの結果を出しただけ。その結果をもって8月に工事を開始したのは、組合の判断であって市ではない。」
つまり、市は「下流域での浸水深は概ね減少する」とは言ったが、「事業は安全」とは言っていないというのです。詭弁としか言いようがありません。「事業によって治水上問題が出ない」ことは「事業は安全」ということだと誰もが思うでしょう。逆に、もし安全だと言えないのであれば、組合が工事を始めるのを許した市は責任を問われるのではないでしょうか。
組合が一日も早く工事を始められるように、シミュレーション結果の最終データ（成果品というそうです）を入手する1か月以上も前に説明会を行った市。そして説明会に組合もフジタも出させず、彼らをかばってきた市。けれどもここへ来て、組合の責任を強調して自身の責任回避を図るような発言が見られるようになっています。
今後この両者の責任転嫁が市民の被災に繋がらないよう、注視していく必要があるでしょう。また県が前回同様、回答をうやむやにすることがないよう望みます。
事業計画にもシミュレーションにも自信があるのなら、市、組合、県は論拠を示しながら堂々と市民に説明をするべきだということを、改めて訴えたいと思います。
＜市からの回答＞
＜組合からの回答＞
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