私たちはメディカルタウン構想を治水上安全な計画に変えるために、市だけでなく、事業主である地権者組合にも話し合いを申し入れてきました。この事業を将来に禍根を残さないものにするためには、同じ船橋市民同士として、まずは対話によってお互いの主張や事情を理解する必要があると信じるからです。けれども、私たちの話し合いの要望は断られ続けてきました。
以下は8～9月の交渉履歴と現状です。
① 8月17日、他の市民団体と一緒に、組合に以下を申し入れる。
全市民を対象とした事業全般に関する説明会を開催すること。
市民の理解が得られるまで工事を始めないこと。
② 8月26日、これを拒否する回答が組合から届く。また「市より治水への影響が一定程度軽減されると説明があったので、工事を進める」との回答も。
③ 8月29日、こちらの意図をわかってもらうために、改めて組合に「理事の皆さんと話し合いをしたい」と申し入れ。その際には、私たちの申し入れに賛同する市民の皆さんの署名も添える。 （→組合が市民説明会を拒否）
④ 9月9日、組合から、面談には組合事務局（フジタ社員）が応じるとの回答。また工事は8月29日に着手したとも。
⑤ 9月9日、理事たちが面談に応じないのは納得できないとして、すぐに抗議。翌10日、一緒に申し入れをした団体の代表が電話で組合理事長に交渉。「市とフジタに面談の要望書を出してくれれば考える」という譲歩を引き出したが、フジタはあくまでも業務代行業者であり、交渉ごとの対象ではない。
このため、組合理事たちとの面談交渉は停止し、市にも「全市民を対象とした事業全般に関する市民説明会」を求めることにする。
⑥ 9月14日、他団体とともに都市政策課に以下を求める。
8月17日の申し入れどおり、組合に対して市民説明会を開くよう指導すること。
市も全市民を対象とした説明会を開くこと（市長あてに文書で申し入れ）。
⑦ 9月15日、都市政策課より、⑥の回答には2週間かかると連絡が来る。現在はその返事を待っている状態。
これまで市は「この事業は地権者組合による（民間の）土地区画整理事業。市はお願いベースでしか話せない。すべての決定権は組合にある」と言い続けてきました。一方で組合は「この事業は市長がやらせてくれと持ち込んだ案件。市の指導に従ってやってきているので、何かあるなら市に言ってくれ」と言って話し合いに応じてきませんでした。けれども市が言う通り、法的には組合が事業の責任者です。
もちろん、市にも責任があるのは明らかです。メディカルタウン構想は市長がぶち上げたもの。そして、病院、駅、道路の建設などに600億円以上の市税を投入するのですから。
このため、組合と市が合同で市民説明会を行うのが、いちばん現実的で望ましいものと考えています。そのために交渉を続けていきます。
どうぞ皆さんも、直接市や組合事務局に事業の説明会を開くように訴えて下さい。連絡先は以下の通りです。
海老川上流地区土地区画整理組合事務局 047-489-1971
船橋市 都市政策課 047-436-2523
市民皆で、まずは事業全般に関する市民説明会の開催を求め、そのあと対話によって、洪水を起こさない安全な計画への変更を求めていきましょう。