公聴会に出てこない船橋市

　昨日（2026/1/18）船橋市役所で、千葉県都市計画マスタープランの変更案（船橋市に関する部分）に関する公聴会が行われました。意見書（公述書）を出した人は１３人。全員が公聴会で意見を述べる機会が与えられました。

　先日お知らせしたように、マスタープランの変更案の中には、「水害防止の観点から海老川上流地区は市街化せず、極力保全せよ」という文言を削除することが含まれていました。

　結果を言うと、１３人の公述人の全員がこの削除に反対の意見を述べました（変更案の別な案件（道路整備）について取り上げた人も、「私も海老川上流地区の件については反対です」と付け加えていました）。

　驚いたのは船橋市の対応です。この公聴会に船橋市役所から誰も来ていなかったのです（唯一出ていたのは市役所の施設使用のための世話係的な職員）。「都市計画には住民の意向を十分に把握し、反映させるように」と都市計画法で定められており、公聴会もそのために行われます。

　今回のマスタープランの船橋市に関する変更案は船橋市が作ったものです。その変更案に対する船橋市民の意見を聞きに、市の担当部署（都市計画部内各部署）が来ないとはどういうことでしょう。

　休憩時間や終了後に公述人たちから「なぜ市の担当者が来ないのか」と問われた千葉県の都市計画課の課長は、「主催者は千葉県ですから・・・。船橋市には私たちから、こういう意見があったと伝えます」と渋い顔で返答。これにはさらに「船橋市の都市計画のことなんだから、船橋市が来るのは当たり前でしょう」「これは市民との信頼関係の問題ですよ」とさらなる批判が。その通りです。県主催の公聴会に市の職員が参加することはあるのですから。

　今回の公述書は船橋市の都市計画課を通して千葉県に送られており、市の幹部たちは当然内容を知っています。海老川上流地区への反対意見が多数と見て欠席したと言われても仕方ないのではないでしょうか。つまり住民の声を聞いて変更案を再考する気はない、と宣言したようなものです。

　マスタープランの変更案については、もう一度住民が県に意見書を出したあと、県の都市計画審議会にかけられるそうです。審議会の段階で案が不採択になることはないようなので、もう一度住民は踏ん張らなくてはなりません。