県の都市計画審議会でついた付帯決議と、土地区画整理法第20条にもとづき、メディカルタウン構想に伴う海老川上流地区の開発計画について、「海老川下流域の住民に意見書を出す機会を与えること」「住民との合意が得られるまで開発を行わないこと」を求める請願書を出しました。
上記法律では事業を進めるための手続きの一つとして、計画内容を市民に縦覧させ、市に意見書を出す機会を設けることを定めています。しかし市は「意見書を出せるのは海老川上流地区の地権者だけ」と言って、この計画で影響を受ける下流域の住民などに意見書を出す機会を与えませんでした。
私たちが請願書を出したことは、東京新聞が 令和4年2月16日付で報道しました
★また2/21には、事業計画の縦覧手続きの無効と、都市計画決定告示後にすべての利害関係者に縦覧および意見書提出の機会を作ることを求める、別の請願書も提出しました
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