治水向上を求める要望に拒否回答。今思うこと
千葉豪雨（船橋初の線状降水帯）の襲来を受け、8月31日、当会は緊急に市に要望書を提出しました。その回答が10月5日に届いたのでご紹介します。回答書は文末をご覧ください。
要望書の真意は、私達の生活を豪雨から守るために、市と市民が協力して水害対策をしましょうというもの。そのために市民の安全につながる情報の周知と、治水専門部署の創設を求めました。しかしその前向きな提案は聞き入れられませんでした。
特にかたくなに拒否してきたのは、2022年に市が行った洪水シミュレーション（メディカルタウンの工事の影響）の周知を求める要望です。このシミュレーションは第195回千葉県都市計画審議会でつけられた付帯意見に従って行われたもので、結果は審議委員たちが懸念したとおり、海老川流域全体で浸水被害が増すというものでした。
今回私達は特に、市がひた隠しにする「海老川下流域の浸水継続時間の増加」について、千葉豪雨のとき、24時間以内に車中死する人が出たことなどを例に挙げて周知を求めましたが、拒否。結局市も事業組合も、2022年以降今に至るまで、被災がひどくなるエリアの人達にそのリスクを説明していないのです。
千葉豪雨では北谷津川や飯山満川が溢れ、流域が浸水しました。どちらもシミュレーションで被災がひどくなるとされたエリアです。幸い、今はまだ事業による盛り土が遅れ、遊水地として残っているために命に関わる事態にはなりませんでしたが、工事が進めば、さらに大きな被害が出ることは明らかです。
それにもかかわらず、市は苦しい言い訳を重ねて情報の周知を拒否しました。質問があれば丁寧に説明しているとも言っていますが、そもそも質問や抗議の声があがらないように情報を隠しているわけですから、何をかいわんやです。
市民の命と財産よりも開発。千葉豪雨を経てもなお、松戸徹市政の悪しき体質は変わらないようです。
市長の力量が問われる豪雨対策
地球沸騰化の時代、これから何度でも線状降水帯や巨大台風が襲ってくるでしょう。ならば水害が起きないように大局に立って検討する、治水専門部署は必須です。
今船橋市で、洪水や内水氾濫による被災状況や対策について問い合わせても、一元的にこたえられる部署はありません。たとえば千葉豪雨の時、西習志野の住民が飯山満川の氾濫と内水氾濫のダブルパンチで被災したとき、改善を求めようにも、問い合わせる部署が市の職員でもわからなかったと聞きました。
また市内の河川がどのくらいの雨量で溢れ、どんな被害が出ているのか分析し、町づくり、川づくり、避難計画などに提言できる部署もありません。
今回の回答は下水道部がその仕事の説明をするにとどまりましたが、治水は本来、科学的な分析と分野横断的な対策が必要なものです（今堤防が決壊した印旛沼で、それが行われています）。私達の要望を拒否するのではなく、上記の権限をあわせもつ治水専門部署を立ち上げて、市民の命と財産を守っていただきたい。そうすればおのずと市民の治水意識も高まり、市と市民が協力して治水に努力できるはずです。約40年前の船橋の大洪水時代には、大橋市長の下でそれが行われました。
千葉豪雨、台風25号と、立て続けに市の雨量の記録を塗り替えるような豪雨が襲ってきた今年こそ、新時代の治水元年にしなければなりません。そしてそれを実現するのは市長です。だからこそ私達は要望書を出したわけですが、遂にその声を聞くことはありませんでした。
このため私達は今、もう一度、市長の考えをうかがいたいと要望書を出してお願いしています。
船橋市からの回答
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